「電子内容証明(e内容証明)による債権移行通知」という詐欺メールに気をつけてください

個人のメールアドレスに「※電子内容証明(e内容証明)による債権移行通知」という件名のメールが送られてきました。
ＷＥＢの利用料金を滞納しており、24時間以上対応を放置した場合、未納料金(798,500円)全額分差押処分すると書かれています。

最初にメールを見たときは焦りました。
身に覚えがなくても、誰かが私になりすました可能性はあるからです。
しかも「本状は、Google株式会社を主導とする複数社による合同民事訴訟案件となります」と書いてあり、本文の後には「よくあるご質問」まで書かれています。
日本語もしっかりしており、本物のような雰囲気です。

真偽を確認するために、先ず「電子内容証明（e内容証明）」を調べました。

「電子内容証明（e内容証明）」は、日本郵便が提供しているサービスで実在しています。
でも、サービスの内容を読んでみると、送信文書のアップロードはできますが、それを日本郵便が印刷して配達してくれるというものでした。
つまり、「電子内容証明（e内容証明）」が電子メールで届くことはなく、受取人は郵便として紙を受け取ることになるわけです。

しかも、Googleの日本法人は合同会社で株式会社ではないことも分かりました。

これで詐欺メールであることを確信して、迷惑メールフォルダに移しました。

最近、手の込んだ詐欺メールが増えてきました。
先日もAppleから「不審なログインがあった」旨のメールが何度も来ましたが、メールのスタイルや文面が怪しかったので、直ぐに詐欺メールだと分かりました。

私は複数のApple製品を使っているので、各デバイスでログインするたびに本物の確認メールをAppleから受け取っています。
それで、詐欺メールが偽物であることが分かりましたが、そうでなければ本当にAppleから来たメールだと信じてしまったかもしれません。
じきに、画像やスタイルを本物から流用して、外見では真偽が分からない詐欺メールが出てきそうです。
そうすると電子メールを信じることができなくなり、ある種の重要な連絡はすべて郵便に逆戻りしてしまうかもしれません。

これまでは、インターネットの匿名性が重んじられてきましたが、そろそろ限界が来ていると思います。
電子メールは、公的な電子証明書で署名して誰が発信者か分かるようすべきだと思います。

すべてのメールに電子署名の付与を義務付けるのは、反対する人が多いでしょうから、電子署名の付与をマナーとして推奨して、メールソフトで署名がついていない（＝怪しい）ということを表示できれば良いと思います。

あえて身分を隠して人とメールのやり取りをしたいというときもあるでしょう。
現実でも、あえて裏通りを歩いて怪しい店で飲んでみたいときもあります。

でも、現実ではリスクを楽しみたいときとそうでないときを自分で選べますが、現状のネットでは選ぶことができません。
このような状態は一刻も早く解消して欲しいものです。